静岡市の外郭団体 印刷用ページ

最終更新日:
2016年11月10日
 本市が基本財産等の25%以上を出資している団体又は職員を派遣している団体のうち、現在補助金交付や事務事業委託を行っている団体をいいます。次の11団体が該当します。(平成28年4月1日現在)
 各団体の概要については、下表の団体名をクリックしてください。
 
No 団体名 出資割合
1 (公財)静岡市まちづくり公社 100%
2 静岡市土地開発公社 100%
3 (公財)静岡市文化振興財団 100%
4 (公財)静岡市体育協会 64%
5 (一財)静岡市動物園協会 50%
6 (一財)静岡市環境公社 100%
7 (社福)静岡市しみず社会福祉事業団 100%
8 (公財)静岡市勤労者福祉サービスセンター 100%
9 (公財)静岡産業振興協会 64%
10 (株)駿府楽市 51%
11 (公財)静岡観光コンベンション協会 40%
 
 なお、各外郭団体における「市としての公益性」については、第5期静岡市行財政改革推進審議会において検証を行いました。審議内容については、こちらをご覧ください。

これまでの取組みについて

 静岡市では、平成16年10月に行財政改革の一環として、外郭団体の改革を推進するために、各団体や市の担当部課、そして静岡市行財政改革推進審議会の意見などを踏まえて「外郭団体改革基本プラン」を作成しました。
 このプランに基づき、各団体で経営改革実施計画を策定し、改革を進めてきました。
改革の3つの視点
○視点1 本市の関与の適正化
 設立当初の目的と現在の市民ニーズの違いや、外郭団体が事業を行う必要性や存在意義などを抜本的に再検証し、市の財政援助や職員派遣などについて見直していきます。 
○視点2 外郭団体の自主的・自立的な経営基盤の確立
 外郭団体が簡素で効率的な経営を行い、質の高い公共サービスを供給するために、外郭団体自らが経営目標を明確にし、主体的に経営改善ができるよう経営システムや経営体制の改善を図ります。
 また、市民の皆さんへの情報提供を積極的に行い、情報公開の充実と透明性の確保に努めます。 
○視点3 指定管理者制度への対応
 公の施設の指定管理者制度の導入に伴って、公の施設を独占的・優位的に管理できなくなくなりました。今後は、民間企業等と競争できるような経営体制の強化を図ります。

外郭団体改革基本プラン(平成16年10月)

外郭団体の経営改革に向けた5年間(平成17~21年度)の取組

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